やらなきゃ損！サラリーマンこそやるべきふるさと納税！
「ふるさと納税」
この言葉を聞いたことがないという人はほとんどいませんよね。
平成27年度くらいから急速に利用者が増加している仕組みです。
その仕組みは正直言って、
「やらなきゃ損！」
です。
改めてその理由と内容を見ていきましょう。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは自分が暮らしている地方自治以外の自治体へ(扱いとしては)寄付ができる仕組みのことです。
その寄付金額が2,000円を超えた金額を所得税・住民税から還付・控除されます。
ふるさと納税のメリット
①所得税と住民税が還付・控除される
上記にあるとおり、寄付した金額が2,000円を超えた金額を所得税・住民税から還付・控除されます。
寄付した分、税金が安くなるということです。
②地方活性化に貢献できる
寄付する金額と寄付する自治体は自分で選択できます。
ふるさと納税といっても出身地でなくても寄付は可能ですからね。笑
さらに寄付金の使用方法まで指定できます。
子育て支援・自然保護などなんでも大丈夫です！
③地域の特産品がもらえる
サラリーマンが給与天引きで住んでいる自治体に納めている住民税は何に使われているのでしょうか。
その地域の公演を作ったり、救急車を買ったり、僕たちの生活が豊かになるために使われているはずです。
しかし住んでいる自治体と違う自治体に納税したらどうでしょう？
そこで公園ができたところで自分にメリット無いですよね。
その代わりが返礼品です。
場所が違って納税が還元できない人のために、お礼の品をもらえます！
地域の特産品が多いですね。
「で、なにが嬉しいの？」
例えば•••
10,000円: 米 15キロ
20,000円: ブランド牛切り落とし
20,000円: エビスビール 1ケース
の合計50,000円を3箇所の自治体に寄付をしたとしましょう。
・2,000円が手数料として引かれます
・「米 15キロ」と「ブランド牛切り落とし」と「エビスビール 1ケース」が貰える
・48,000円が税金から控除される(48,000円分だけ手取りが増える)
まとめるとこういうことです。
2,000円の負担でいろんなものがもらえます！
本当にやらないと損な仕組みです！！
世の中にそんなうまい話があるわけないと思っていましたが、今回は違いました。
なぜそんなうまい話があるのでしょうか？
それはふるさと納税の狙いを知れば納得できます。
ふるさと納税の狙い
ふるさと納税は2006年に当時の福井県知事、西川一誠さんが初めに提案したとされています。
その後、国会でも議論が活発になり2008年の第一次安倍政権の時にスタートしました。
前から言われている通り、昨今の大都市への人口集中が止まりません。
農村部は人口が減少して大都市は人口が増加するわけです。
これが意味することは何でしょうか。
住民税は住民票の場所に納税します。
農村部の若者が東京などの大都市に引っ越すと住民票も移動しますよね。
そうすると農村部は税金を納めてくれる人が少なくなるわけですから、税収は減少します。
税収が減少すると道路が直せないなど問題が出てきます。
北海道の夕張市が実質上の財政破綻したことは記憶に新しいですね。
そこで誕生したのは「ふるさと納税」です。
「ふるさと納税」はどんな仕組みでしたっけ？
「自分が納めている住民税の一部を他の地方自治体へ寄付できる」仕組みでしたね。
てことは？
「ふるさと納税」なら住民票を移動せずに農村部のへも納税できます！
大都市と農村部の税収の格差を少しでも少なくするために作られたんですね。
ちょっと待てよ。。。
僕たち納税者は特産品が貰えてウハウハ。
誰が損をするんでしょうか？
・・・大都市ですね。
実際に東京都では466億円の住民税が地方自治体へ流出したそうです。
大都市も努力をしないと納税して貰えない時代が来るのでしょうか。
ふるさと納税の使い道
基本手に米や肉といった日常消費している返戻品のために実施する方が多いです。
中にはお世話になった地方自治体へふるさと納税をする人もいます。
税金は公共事業に使われます。
もちろん復興にもです。
東日本大震災で被害を受けた福島県南相馬市へのふるさと納税サイトがあります。
ふるさと納税で復興支援に協力してみませんか。
