社会の常識？意外と知らない確定申告
サラリーマンは会社が年末調整をしてくれるので必要な処理だけ提出していれば確定申告の必要はありません。
皆さんご存知ですよね？
では「確定申告とは何ですか？」と聞かれたときに、明確に回答ができるサラリーマンはどれくらいいるのでしょうか。
ちなみに私の先日までの回答は下記でした。
「サラリーマン以外の人がやること」
論外ですよね。。。
お恥ずかしながら本当にこんなイメージしかありませんでした。
でも今はこのように回答ができます。
「前年の1月1日から12月31日までの間で得られた所得に対して、納税者が自ら所得を計算して所得税を確定し税務署へ申告すること」
みなさんもぜひ最後まで目を通していただき、かっこよく回答ができるようになってください！
収入と所得の違い
所得税は所得を基準に決定されます。
では、所得とは何でしょうか。
個人事業主とサラリーマンのそれぞれで見ていきましょう。
個人事業主の場合
収入（年間）とは１年間に入ってくるお金の総額のことです。
所得とは収入から必要経費を差し引いたものです。
所得＝収入ー必要経費
サラリーマンにとって必要経費って何？って感じですよね。
では、サラリーマンの所得はどのように決定されるのでしょうか。
サラリーマンの場合
収入（年間）とは１年間の給料の総額のことです。（額面の総額）
所得とは収入から給与所得控除を差し引いたものです。
所得＝収入ー給与所得控除
サラリーマンは基本的に会社のお金で仕事をするので、必要経費がありません。
代わりに年収によってきめられている給与所得控除というものを差し引きます。
確定申告が必要なケース
サラリーマンをしていると確定申告が必要になることはほとんどありませんよね。
ですが確定申告が必要なケースがあります。
確認していきましょう。
①年間給与が２０００万円を超えている人
②給与を１か所から受けており、各種の所得金額の合計が２０万円を超えている人
③給与を２か所以上から受けており、年末調整されなかった給与の収入金額と各種所得金額の合計金額が２０万円を超える人
（ただし、控除などのが一定の条件を満たしている人は不要）
④同族会社の役員やその親族などで、貸付金の利子や店舗などの賃貸料の支払いを受けている人
⑤災害減免法で源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
⑥給与の支払いを受ける際に源泉徴収されない人
⑦所得が公的年金などにかかわる雑所得のみで、かつその雑所得から所得控除を差し引いたときに残額がある人
⑧源泉徴収されない退職所得を受けた人
⑨所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額がある人。ただし、公的年金などの収入額が４００万円以下であり、公的年金にかかわる雑所得以外の所得金額が２０万円以下の場合は必要なし。
※国税庁のホームページに記載されておりますので、詳細はそちらをご確認ください。
意外とたくさんありましたね。
上記のどれかに当てはまる方は確定申告が必要です。
主に①②③だと思います。
副業をされている方は上記に該当するかもしれません。
ちなみに僕は一般的なサラリーマンですので確定申告をしたこともなければ、必要に迫られたこともありません。
今後、必要になっても上記の知識があれば大丈夫そうです！
少しでもこの記事をお読みいただけた方のお役に立てていればうれしいです。
まだまだ勉強がんばります！
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